派遣介護士

派遣介護士は確定申告が必要?|具体的な確定申告の方法や必要な人必要で無い人を解説

こんにちは、現役介護士のさかもと ままる@mamaru0911です。

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ままる
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ままる
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実際にきらケア派遣で働いてみた感想、メリット、デメリットはこちらの記事を参考に!
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先日ある読者の方から、こんなメールを頂きました。

実際に派遣で介護士をやるようになると、確定申告とかはどのようにこなしているのか知りたいです。

税理士さんにたのんだ方が良いのか。
会計ソフトでも使用して日ごろから管理すべきなのか。
青色申告すべきなのかとか。
わからないことが多いので一度特集してもらいたいです。

よろしくおねがいします。

介護派遣として働いた場合の「確定申告」の方法についてのご質問です。

今日は「派遣介護士」として働いた場合の確定申告についてお話したいと思います。

派遣介護士の確定申告

ご質問を頂いた読者の方に答えるとすれば、まず「派遣介護士」としての働き方の前提を考えなくてはいけません。

例えば「常勤介護士(正社員介護士)」の人が、その事業所を辞めて「派遣介護士」として働き始めた場合は「派遣会社の社員」になる訳です。

その為、派遣会社の方で「年末調整」を行なってくれるので、個人で「確定申告」を行う必要はありません。

  • 常勤介護士(正社員介護士)=年末調整
  • 派遣介護士=確定申告

ではない、という事が大前提です。

確定申告が必要な派遣介護士

では「確定申告」が必要な派遣介護士とは、どのようなパターンなのでしょうか?

それは「複数の場所から収入を得ている人」ということになります。

つまり「派遣介護士」として働いていても、その人自身の収入が「派遣介護士」のみであれば、登録している派遣会社が年末調整を行なってくれるので、一般的な正社員のサラリーマンと変わりません。

しかし「派遣介護士」をしながら、別の仕事をしたり別の収入源があったりと、複数の場所から収入を得ている人であれば、確定申告の必要性が出てきます。

そもそも確定申告とは何の為にする必要があるのか?

を考えれば簡単だと思います。

国は、その人個人の「年間収入」に対して、住民税や所得税などの徴収額を決めます。

収入が一箇所であれば、そこからの収入が全てですので、その会社なり組織が「年末調整」してくれれば、一個人の収入は国(税務署)は把握することが出来ます。

しかしその個人が、複数の収入源を持っていると、年間の「総所得」が不明になり、正確な税額を出すことが出来なくなるのです。

その為、例えば派遣介護士として働きながら、空いている日に飲食店でバイトしている、ような場合は「派遣会社の年末調整」にプラスして「飲食業で稼いだ金額」を国(税務署)は知る必要があります。

その為に「年末調整分以外」の収入がある人は、その全てを「確定申告」によって自己申告する義務があるということです。

上記の例の場合、「飲食店からの収入」を確定申告しなければ、国(税務署)は「年末調整」された派遣介護士の収入に対してだけしか税金を取ることが出来ません。

以上の理由で「確定申告もれ」することによって、最悪は「脱税」行為とみなされるわけです。

ままる
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確定申告(納税)は国民の義務だから必ずしないとね!

具体的な確定申告方法

つまり介護派遣だけでなく、「副業をしている派遣介護士」については「確定申告」の義務が出てくるということです。

では具体的に、派遣介護士として働きながら複数の収入源がある人の場合、どうやって確定申告を行えば良いのでしょうか?

これはその人それぞれの収入のパターンからの違いがあるので、いくつか例を挙げて考えてみたいと思います。

【派遣介護士メイン+バイトの場合】

例えば派遣介護士としての収入が月額25万円、飲食店でのバイトが月額10万円の人の場合、月の総収入は35万円、年間420万円の総収入ということになります。

この場合は派遣会社での収入は「年末調整」を行なっているので確定申告する必要はありません。

飲食店でのバイト分、年間120万円分を「確定申告」する必要があります。

その場合、派遣会社、飲食業のバイト先双方から「源泉徴収票」を発行してもらいます。(一般的に年明け1月中、もしくは2月になれば発行してくれます)

あとは毎年決められた期限までに、国税庁のHPから資料を作成し税務署に提出します。(2020年は3/16が期限です。必ず期限内に提出しましょう!)

源泉徴収票があれば、入力もそれほど難しくないので、初めての確定申告でも戸惑うことは少ないと思います。

不明な点があれば、自分自身の居住管轄税務署に出向けば丁寧に教えてくれます。

【メイン収入+派遣介護士】

多くの場合は、最初の例で完結するはずですが、面倒なのはこのパターンの人です。

僕自身がそうですが、例えばブログアフィリエイトの収入が年間で300万円、派遣介護士での収入が年間200万円、年間総所得が500万円の人の場合、確定申告の方法が複雑になります。

多くの派遣介護士の場合、派遣会社の社員である以上、社会保険、厚生年金に加入することが出来ます。

しかしそれは「派遣介護士」としての年間総収入が、その他の収入よりも多い場合に限られます。

つまりメイン(多い方の収入)が派遣会社からであれば、社会保険も厚生年金も登録する派遣会社の物に属すことが可能ですが、派遣介護士としての収入を他の収入が上回ってしまうと、国民保険、国民年金に加入する必要が出てきまます。

こうなると、派遣介護士として以外の収入は、単純に「飲食店」などのバイトでは無い場合も多くなり「個人事業」として何らかのサービスや物を個人的に作ったり売ったりしている場合がほとんどです。

そうなるとそれに関わる経費も「確定申告」する必要が出てきたりするので、複雑になります。

しかし多くの人の場合、自分自身で「個人事業」を起こし、さらに派遣介護士の収入を超えるくらいまで稼いでいるという前提では、そういった人は財務(確定申告)に関してもそれなりにマスターしている場合がほとんどなので、細かい説明は省きます。

ちなみに年間で20万円を超えない利益しかない場合は確定申告の必要がありません。

読者への回答

上記に書いた通り、一概に「派遣介護士」だから「確定申告」はこうしなさい、とは言うことが出来ません。

「派遣介護士」として、その人がどの様な働き方をしいくらくらい稼いでいるか?によって変わってくるからです。

それを踏まえて、読者の方のご質問に改めて答えます。

Q:税理士さんにたのんだ方が良いのか。

A:基本的に上記に書いた【メイン収入+派遣介護士】の場合以外は、税理士は必要無いと思います。

ちなみに個人事業を行なっていても、税理士に決算を頼むだけで数十万円の費用が掛かることを考えれば、少なくとも年間数百万の利益が出る事業を行わない限り、税理士は考えなくて良いと思います。

Q:会計ソフトでも使用して日ごろから管理すべきなのか。

A:この問題も【メイン収入+派遣介護士】の場合で、メインの収入が個人事業である程度複雑な経費の出入りがある場合に限られます。

個人事業の場合、月ごとに領収書の整理をする位であとは年間の決済を税理士に頼めば済む、と言いうレベルの場合が多いと思います。年商で言えば最低で数千万クラスにならなければ、日々の会計ソフトでの管理までは必要ないのでは無いでしょうか?

Q:青色申告すべきなのか?

A:まず「確定申告」=青色申告と言う概念では無いと言うことを知る必要があります。青色申告とは一般の個人が行う白色申告に比べて、特別控除が受けられたり純損失の繰越控除が受けられたり確かにメリットはたくさんあります。

しかしその分、白色とは帳簿のつけ方自体が変わりより複雑になります。それこそ日々の会計ソフトでの管理が必要になってきます。

さらに自分で「青色申告」をしたい、と言っても税務署側がその人が行なっている収入源を「事業」とみなしてくれなければ、青色申告をすることが出来ません。

この問題に関しても、自分の行う事業規模や将来性、などによって変わってくるのでお考えの方は一度税務署に相談されるのがベストだと思います。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

毎年今の季節になると「確定申告」について気になると思います。

特に人生のほとんどを「正社員」「サラリーマン」として生きてきた人にとっては「確定申告」は未知の分野です。

その為

転職希望者
転職希望者
正社員から派遣介護士に転職したいんだけど確定申告が必要なんだよね?

と疑問や不安に思うのは分かります。

しかし今回の記事でご説明した様に

派遣介護士=確定申告が必要

ではありません。

あくまでも

派遣介護士として働きながら、他にも収入源がある人

に確定申告の義務が生まれます。

ご自身の働き方や生き方によって変わってくるのが「確定申告」の必要性なのです。

この辺りをよく整理されて、もし「確定申告」が必要な方がいれば、早めに準備し不明点は管轄の税務署でしっかり聞いて頂くことをお勧めします。